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遅刻をして給料がなくなったら労働相談

学生時代から遅刻は良くないことと教えられるでしょう。
学生時代なら先生に怒られたり立たされたりするぐらいで済みますが、社会人となるとそれだけで済まないこともあります。
遅刻をすればその分会社に迷惑をかけることになるため、会社としても一定の罰則を設けて課しているところもあるようです。
ある会社に勤めている人は遅刻をしてしまったため給料を大幅に減額されてしまいました。
一応その旨は就業規則に記載されていて、これまで多くの人がそれに従っていたようです。
遅刻や欠勤による給料の減額に問題があるなら労働相談をしましょう。
労働基準法では遅刻などによる減額において法外なものを禁止しています。
遅刻した時間に応じて減額するのは問題ありませんが、数分の遅刻で1日分や数日分減額となると過度な罰金となり労働基準法違反となります。
労働基準法で認められていない罰則を就業規則に設定していてもその部分は無効になる可能性があり、労働相談で減額を無効にしてもらうようにしましょう。

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